宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
そこで、私は、共に生きる社会・まちづくりの課題として、１点目に障害者の情報格差解消の取組を、２点目に加齢性難聴者の補聴器購入補助制度導入について、３点目に同性パートナーシップ制度の導入の３点を取り上げ、市長の見解などを伺い、議論をさせていただきたいと考えております。 １点目の障害者の情報格差解消の課題と取組についてであります。
そこで、私は、共に生きる社会・まちづくりの課題として、１点目に障害者の情報格差解消の取組を、２点目に加齢性難聴者の補聴器購入補助制度導入について、３点目に同性パートナーシップ制度の導入の３点を取り上げ、市長の見解などを伺い、議論をさせていただきたいと考えております。 １点目の障害者の情報格差解消の課題と取組についてであります。
きな課題となっていた市内の一部でしか利用できなかった各家庭まで光ファイバーがつながっている配線方式のＦＴＴＨ・高速デジタル通信技術のＡＤＳＬサービスと、ケーブルを用いて映像を配信するシステムのケーブルテレビサービスの利用範囲拡大や、2011年７月に完全移行する地上デジタル放送に対する難視聴地域対策などについては、総務省が進める地域情報通信整備推進事業を活用し、市の事業として光ファイバー網を整備し、情報格差
情報格差解消に向けた今後の事業の見通しを具体的にお示しください。 ２つ目は、自治体クラウドについてです。市は現在、2020年１月に４市町と締結した協定に基づき、自治体クラウドによる情報システムの共同運用を行っていますが、今後は国の標準仕様に基づいた、仮称「Ｇｏｖ－ｃｌｏｕｄ」（ガバメントクラウド）の開発を進めるとしています。
また、情報システムの標準化・共通化・クラウド化、デジタル・ディバイドと言われる情報格差の解消、デジタル社会に対応するための人材育成などにも取り組んでまいります。市の今後のデジタル化の方向性となる推進項目とその具体的な内容につきましては、デジタル戦略推進基本計画を策定次第、お示しをさせていただきます。 次に、公共施設等総合管理計画の見直しについてのご質問にお答えをいたします。
そのようなこともありながら、実際にこのような事業を展開することになったというようなことについては、一関市には広域のため、情報格差が現実の話としてあるわけでありまして、実態として、一関市は光ファイバの整備率がきのうの話だと89％、県内33市町村では28番目ということでありました。 岩手県全体では95％の整備率があるというようなことでありました。
今後においても、国や県と連携しながら、情報格差の是正に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、協働のまちづくりについてのお尋ねがございました。 市では、協働のまちづくりの推進のため、平成22年に一関市協働推進アクションプランを策定いたしまして、協働を推進する組織として、一関市協働推進会議を設置して、推進会議における意見を施策に反映しながら取り組んできたところでございます。
本地域は、光ブロードバンド施設（光ファイバー）の未整備地域であり、施設が整備されている地域との間で情報格差が生じていることから、民間事業者による光ブロードバンド施設（光ファイバー）の整備を支援することにより、ブロードバンドサービスを提供し、地域間の情報格差を是正する必要がございます。 ３、公共的施設の整備計画は、令和２年度１年間。
地方のものの発想と中央のものの発想では、その情報格差、イノベーターとしての力の差がどうしてもありますが、紫波町は今、世界を視野に動ける立場にあり、そのアドバンテージを生かして情報をとりに行くべきでしょう。 また、自治体の負債、返済については、1985年にバランスバジェット法が制定され、アメリカの実態は返済手法がなければ起債できません。
その２８ページのほうに、居住地域による情報格差が課題となっている、そのために、その解消するためにということで、足した分といいますか、補足した分に防災緊急情報や市政情報などを正確に提供するために有線放送設備の更新や整備を行うということが書かれております。
さて、顧みますと我々の地域生活では情報格差の出ない地域づくりはもちろん、犯罪、防犯、農業、教育、福祉、観光などあらゆる面で情報が必要とされます。
情報格差を解消するため、情報通信基盤の整備促進等に向けた措置を講じるよう強く要望する。 理由、グローバル社会の到来により情報の格差は地域の格差を生み、住民格差の温床になりつつある。 国が進めている地方創生や、多様な働き方改革を推進するためには、この情報通信の格差を解消することが必要である。
国が進めている地方創生、それから多様な働き方改革を進展させるためには、情報格差の解消が必要であると、本県は、条件不利地域を多く抱え、採算面から民間主導による情報通信基盤の整備が進みにくい状況にあると、県でこう思っているのです。 それで、その上で国においては、情報格差を解消するため、情報通信基盤の整備促進等について特段の措置を講ずるように強く要望すると、こういう意見書を出しているのです。
特にも計画策定当時、市内の位置でしか利用できなかった高速インターネットサービスや地上デジタルテレビの難視聴対策、携帯電話不感地域の解消など、市内における情報格差の解消は喫緊の課題となっておりました。
この廃止は有線放送だけでなく一部地域で抱えている情報格差の問題、デジタルデバイドが生じており、有線放送の回線を利用してＡＤＳＬサービスが行われてきたわけでございます。この回線を利用したインターネットの接続環境、ブロードバンドサービスの停止を余儀なくされるものと問題になっており、利用者にとっての心中を察すれば、ただごとではないというふうに思われます。
しかしながら、全ての世帯、市民がインターネットを利用しているとは限らないことから、行政情報を公平に発信し、情報格差が生じないようにするため、広報かまいし等は現在紙媒体でも作成し、行政連絡員を通じて全戸配布をしております。また、釜石市行政連絡員協議会では、高齢者世帯が安心して住める優しい地域づくりに寄与するため、広報等配布の際に声かけ運動を行っており、この活動も全戸配布の利点と捉えております。
電波も弱く、今のＬＴＥ高速データ通信に対応できない状況に置かれ、とても今のままでは情報格差が拡大をし、そして取り残されていくという思いを強く抱いております。
だから、情報格差といいますか、非常時の伝達、そのことにおいても決定的な差になってしまっているということについてもこの機会に所見があれば伺いたいと思います。 ○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。
あるいは視覚障がいの方など、そういった方々への情報格差といったものが生まれてしまうのではないかというふうに思ってしまうんですが、その点をどのようにお考えなのか。
地元にとって工場があるにもかかわらず、そして、国のＩＴ戦略であるブロードバンド・ゼロ地域解消事業にも生かされず、情報格差の拡大は明白であります。 また、中山間地域にとって、農業の担い手も高齢者が多く、生産農家の５割以上が65歳以上だと思っております。
特に、当市は過疎債、こういうものが有利な起債があるわけでございまして、市民の情報格差の対策、あるいは市内の企業活動、また農産物等ホームページを通して国内外の消費者に販売する、田舎でも十分に商売ができる、そのような環境を可能にする条件整備でありますから、地域の振興、過疎対策に大きく貢献すると考えますが、そのような視点から財源確保をしながら、まず市内の整備計画を策定し具体的な進展を進める、そのような考えがないかどうかお